経産省事前報告対象技術の追加
安全保障貿易管理経済産業省は10月9日、通称「技術管理強化のための官民対話スキーム」の対象技術に新たな技術を追加するためのパブリックコメントを開始しました。今回の改正案では、工作機械、蓄電池、光学部品、半導体製造装置に関する設計・製造技術など下記6技術が新たに追加されます。これにより本スキームの対象は計30技術となります。
・5軸工作機械向けサーボ機構
・ハイブリッドスーパーキャパシタ
・リン酸マンガン鉄リチウム正極材
・半導体製造装置用セラミックス製チャック
・半導体製造装置用深紫外線領域レーザー用光源
・半導体露光装置向け光学レンズ・光学ガラス
この制度は2024年に導入されたもので、日本が比較優位を有し、かつ経済安全保障上重要と考えられる技術の移転について、経済産業省への事前報告を求める仕組みです。また、本制度は輸出貿易管理令に基づくリスト規制とは異なる枠組みとして運用されており、重要技術の移転を把握・管理することを目的としています。
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