外為法違反はなぜ起こるのか
コンプライアンス解説前回ご説明した外為法の罰則内容に続き、今回は経済産業省が2025年12月に公表した「外為法違反事案の分析結果」を参考に、外為法違反が発生する主な原因についてご紹介します。
違反原因の最多は、全体の52％を占める「該非判定」に関するものです。具体的には、該非判定そのものを実施していなかったケースや、「非該当だろう」という思い込みによる判断ミス、他社の判定結果をそのまま鵜呑みにしてしまったケースなどが含まれます。これに続くのが、全体の36％を占める「輸出管理体制」に関する問題です。輸出管理体制が十分に整備されていないことや、外為法に関する知識不足が原因となり、違反につながった事例が多く見られます。
一方で、違反と聞いて一般的にイメージされるような、故意や悪意による違反は全体のわずか2％程度に過ぎません。つまり、外為法違反の大半は意図的なものではなく、過失や管理体制の不備によって発生しているのが実態です。適切な輸出管理体制を構築し、該非判定に関する正しい知識と運用ルールを整備していれば、多くの違反は未然に防げた可能性があります。
自社の輸出管理体制に不安や課題をお持ちのご担当者様は、ぜひ当社までご相談ください。
