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米国議会では現在、リモートアクセスセキュリティ法（RASA）の法制化を審議している。米国は再輸出規制（EAR）において、中国向けの先端AI用半導体輸出を規制している。しかしその一方、中国企業がクラウド経由で第三国にある同AI搭載サーバーにアクセスし、計算能力を利用する取引に対しては規制がかかっていない。RASAの狙いは、中国がその抜け穴を利用し、自国のAIモデル能力向上を実現することを阻止する新たな輸出管理を適用することとみられる。なお、日本の外為法においてはクラウドを利用した役務提供も規制対象であり、該当役務を提供する場合には経済産業大臣の許可が必要なので注意が必要である。