安全保障貿易管理News

安全保障貿易管理は、軍事転用可能な製品・技術の不正輸出を防ぐ日本の重要な輸出管理制度です。企業には該非判定や取引先確認などの管理体制が求められ、万が一違反すれば重い罰則が科されます。

外為法違反の罰則には大きく分けて刑事罰と行政制裁の2種類があります。刑事罰では最大10年以下の懲役、10億円以下もしくは取引額の5倍以下の罰金が科されます。一方、行政制裁では3年以内の貨物の輸出、関連技術の提供を禁止することができます。これら罰則の中でも、特に罰金額は経済犯罪に対するものとしては最高額となっており、輸出管理違反がいかに重罪に問われるかがお分かりいただけるかと思います。罰則を免れた場合であっても、経済産業省のHPで警告を受けた企業として公開されれば、コンプライアンス違反企業と認知され結果としてイメージや業績の悪化にもつながります。

外為法の遵守は輸出企業のコンプライアンスとして筆頭に上がる事項です。当社では複雑な輸出管理を貴社の実務に即して支援し、企業のリスク低減と健全な国際取引を力強くサポートします。輸出管理の重要性は認識しているがどこから手をつけるべきかお悩みの企業様、ぜひ当社へ一度ご相談ください。